介護保険ってどうやって申請すればいいの?

介護

介護保険とは、2000年から始まった比較的新しい制度です。少子高齢化が進む日本において、介護の負担を家族だけに背負わせることなく、地域社会全体で高齢者を支えていこう、とする制度です。

では、実際に高齢者が介護保険を利用するためには、どうやって申請すれば良いのでしょうか?介護保険の申請に必要な書類、流れ、相談先に分けて、それぞれ解説していきます。

介護保険の申請で必要な書類って?

介護サービスを受けるためには、要介護認定の申請をしなくてはなりません。市区町村の役所または地域包括センターに、以下の書類を提出します。

要介護認定申請書
  • 自治体のホームページからダウンロードするか、役所や地域包括支援センターの窓口でもらう
介護保険被保険者証
  • 65歳の誕生日を迎える前に、市区町村から郵送で送られてくる書類
  • 現在はまだ健康でも、将来的に介護サービスを受けるときに必要なので、必ず大切に保管しておく
  • 65歳未満(第2号被保険者)が申請する場合、代わりに健康保険証を持参する
個人番号(マイナンバー)と身分証明書
  • 身分証明書は、運転免許証やパスポートなど顔写真付きのもの(マイナンバーカードが顔写真付きの場合、1枚でOK)

また、これらの必要書類を用意して、家族が実際に窓口に赴き、代理申請を行うことも可能です。書類は原本ではなく、コピーでも受け付けてくれる場合がありますので、念のため一度窓口に電話確認し、代理で申請する旨と、その際に必要な書類を確認しておきましょう。

介護保険申請の流れとは?

上記の必要書類を提出し、受理されると、介護保険被保険者証の代わりに「介護保険資格者証」が渡されます。その後、訪問調査が行われ、コンピューターによる一次判定があり、医師による二次判定を受け、要介護認定の通知と介護保険被保険者証が郵送で届く、という流れになります。書類を提出してから通知まで、約30日(1ヶ月)程度かかります。調査や判定ではそれぞれ、以下のようなことを行います。

訪問調査
  • 希望の日時を調整し、市区町村の担当者やケアマネジャーが直接家庭を訪問する
  • 家族構成や生活状態などの聞き取りによって、必要な介護の程度を調査する
一次判定
  • 訪問調査で得られた内容から、コンピューターが分析を行う
  • 厚生労働省による共通のソフトを利用し、介護度・支援度の判定がされる
  • また、このときに市区町村からかかりつけ医に「主治医意見書作成依頼」がなされる
  • かかりつけ医がいない場合、指定された医療機関への受診が必要
二次判定
  • 一次判定の結果、主治医の意見書やその他の書類によって要介護認定区分を判定する
  • 5名程度の介護認定審査会により、介護度・支援度を検討し、最終的な要介護度を決める

これらの調査や判定を経て、最終的な要介護度または支援度が決まった後、具体的に受けられるサービスを「ケアプラン」によって決定します。要介護と要支援によって、以下のように内容がやや異なります。

要介護(1〜5)の場合
  • サービスを受ける本人にとってどんな内容の介護サービスが必要なのか、またはその頻度などをまとめた「介護サービス計画書(ケアプラン)」が作成される
  • 要介護度によっても、個人の生活環境によっても千差万別なため、ケアマネジャーが個別に作成する
  • ケアプランを作成するためには、自治体の役所窓口や地域包括支援センターに向かい、ケアマネジャーが所属する「居宅介護支援事業所」を紹介してもらう
  • 有料老人ホームや介護保険施設など、居住タイプのサービスを受ける場合、基本的には入居先の専属ケアマネジャーがケアプランを担当する
要支援(1〜2)、または非該当(自立)の場合
  • 介護サービスではなく「介護予防サービス」の適用となる
  • デイサービスやホームヘルパー、各市町村が展開する介護予防支援事業のプログラム(指先を使うカルチャー教室、体操教室など)を利用できる

このように、申請から実際にサービスを利用するまでは、1ヶ月程度の時間がかかることを念頭に置き、日常生活の動作がつらい、難しいと感じるような身体機能の衰えが見られたり、物忘れが増えたなど認知症の徴候があったりといった場合は、まず自治体の窓口や地域包括支援センターなどで相談してみましょう。

介護保険への相談はどこにすればいいの?

上記のように、介護保険を利用する場合、まずはどこかに相談しなくてはなりません。この相談は、基本的には「市区町村の介護保険の担当窓口」が受けつけています。介護保険課、高齢福祉課など自治体によって名称は異なることもありますが、窓口での対面相談、電話相談に加え、公民館などで出張相談会などを行うこともあります。

次に、地域包括支援センターも、高齢者の総合窓口として頼りになります。高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して生活できるよう、高齢者本人はもちろんのこと、家族や地域住民の相談にも乗ってくれます。各市区町村に1つずつは設置されていますので、支援センターの方が役所よりも近ければぜひ訪ねてみましょう。

他にも、各地域にある社会福祉協議会・都道府県の社会福祉士会、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、ボランティア団体、一般企業なども相談を受けつけている場合があります。

とにかくわからないのでまず初めに相談したい、という場合は、やはり市区町村の役所か、地域包括支援センターに向かうのが良いでしょう。とくに、地域包括支援センターには、社会福祉士や介護支援専門員(ケアマネジャー)などの介護・福祉の専門家が常駐していますので、安心して相談できます。

おわりに:介護保険の申請から利用までは1ヶ月程度かかる

介護保険の申請には「要介護認定申請書」「介護保険被保険者証(65歳未満の場合は健康保険証)」「個人番号(マイナンバー)と身分証明書」が必要です。申請後、訪問調査・一次判定・二次判定を経て要介護度が決定されますので、だいたい1ヶ月程度かかります。

申請に行く際は、各自治体の役所の「高齢福祉課(介護保険課、高齢者支援課など)」のほか、地域包括支援センターなどに行くと良いでしょう。

コメント