要介護度が高い状態の高齢者を在宅介護でケアすることは、介護者となる家族に大きな身体的・精神的負担がかかります。とくに、夜間にベッドから転落してしまったり、体調が急に悪化したりしたときに、家族がすぐに気づけるとは限りません。
そこで、地域によっては「夜間対応型訪問介護」という、夜間の定期巡回や随時対応を行っています。今回はこの「夜間対応型訪問介護」の概要やサービス内容を詳しく見ていきましょう。
夜間対応型訪問介護とは？
夜間対応型訪問介護は、2006年4月の介護保険制度の改正によって創設されたサービスで、名称のとおり、訪問介護員（ホームヘルパー）などが夜間に自宅を訪問してくれるサービスのことです。中等度〜重度の要介護状態となっても、24時間安心して在宅生活が送れるようにすることが目的です。
18時から翌朝8時の夜間に定期的に各利用者の自宅を巡回し、排泄介助や安否確認を行う「定期巡回」と、利用者の求めに応じて随時対応する「随時対応」を合わせて「夜間対応型訪問介護」と呼んでいます。ベッドから転落して自力で起き上がれない、夜間に急に体調が悪化したなどの際にホームヘルパーを呼んで介助を受けたり、オペレーターに救急車を手配してもらったりするなどのサービスを受けられます。
夜間対応型訪問介護の対象となるのは要介護1〜5の人のみで、要支援1〜2に該当する人は利用できません。また、利用者への直接的な支援に当たらないサービスや、日常生活の範囲を超えるサービスは受けられませんので、「利用者の家族のための家事や来客対応」「草むしりやペットの世話、大掃除など」といったことは行えません。
夜間対応型訪問介護は地域密着型サービスとして提供されていますので、原則としてその市区町村に住んでいる人しか利用できませんが、保険者（市区町村）の同意があれば、他の市区町村の住民であっても利用できる場合もあります。しかし、あくまでも在宅生活を行う人に向けたサービスですから、グループホームや有料の老人ホーム、小規模多機能型居宅介護、ショートステイなどを利用中の人は利用できません。
夜間対応型訪問介護が便利なのは、とくに以下のような場面においてです。
- 一人暮らしの高齢者の夜間介護
- 就寝準備、夜間のトイレ介助またはオムツ交換、寝返り介助
- 室温の調整、バイタルチェック、起床準備、安否確認など
- 夜間に何かあったときの対応（主に随時対応）
- 転倒や体調の変化など、夜間に何かあったときの連絡先として
- 緊急時にヘルパーに来てもらう、救急車を手配してもらうなど
- 家族の夜間の介護負担を解消する
- 家族が出張や残業をして介護に関われないときの対応
- 老老介護や、子育てと介護のW介護世帯の夜間の介護負担軽減
- 転倒した要介護者の立ち上がり協力など
どんなサービスを受けられるの？
夜間対応型訪問介護では、以下の3つのサービスを一括して提供します。
- 定期巡回サービス
- 訪問ヘルパーが利用者宅を巡回し、排泄介助や寝返り介助などの身体介護、安否確認などを行う
- 1回の訪問につき30分を目安とし、時間はあらかじめケアプランで決めておく
- ※時間帯は、夜10時から朝6時までを含む時間帯であれば各事業所の設定に委ねられている
- ※ただし、朝8時から夕方6時までの時間帯はサービスに含められない
- 随時対応サービス
- オペレーションセンターなどから連絡を受け、ヘルパーが自宅を訪問して介護サービスを提供する
- 転倒して起き上がれない、急に具合が悪くなったなどの異変があったとき、利用者のケアコール端末からの通報に応じてヘルパーが随時訪問する
- 1回の訪問は30分が目安で、サービスの時間帯内なら何度でも利用できますが、利用の度に料金がかかるため注意が必要
- オペレーションセンターサービス
- 利用者からの通報を受け、ヘルパーを訪問させるなどの対応を判断する
夜間対応型訪問介護では、定期巡回・随時対応のいずれの場合でも、医療面の対応も必要とされる場面が想定されますので、サービスを提供する介護事業者は訪問看護ステーションや主治医との連携を確保することが必須です。
利用者は必要に応じて定期巡回・随時対応のどちらも利用できますが、利用者がオペレーションセンターなどに通報するための「ケアコール端末」を持つことがこのサービスを利用する条件となっています。
オペレーションセンターサービスって、具体的には何をするの？
オペレーションセンターでは、利用者からの通報を受けたオペレーターが利用者の状況をよくヒアリングし、必要に応じてヘルパーを派遣したり、主治医へ連絡したり、救急車を手配したりします。オペレーターになるのは看護師や介護福祉士のほか、医師・保健師・社会福祉士・准看護師・ケアマネジャーなど、いずれも資格取得者です。オペレーションセンターでは利用者の健康データが蓄積されていますので、利用者からの通報があったときにはオペレーターがこのデータを確認し、対応を判断します。
オペレーションセンターは随時対応のための通報窓口となるほか、現在起きていることへの対処方法を通話で伝えたり、時には不安なことへの話し相手となったりする事業所もあるようです。利用者から介護事業所への通報には専用の「ケアコール端末」が配布され、ボタンを押すなどのごく簡単な操作でオペレーションセンターに連絡できるようになっています。電話回線があれば、業者が無料で取り付け工事を行ってくれますので、設置費用の心配はいりません。
夜間対応型訪問介護の利用者が少なく、訪問ヘルパーが利用者からの通報に十分対応できるという状態の事業所では、オペレーションセンターを設置しなくても良いことになっています。しかし、これは介護事業所と利用者の間に密接な関係があり、定期巡回サービスを行う訪問ヘルパーが利用者から直接通報を受けても十分な対応ができるとき、とされています。
また、オペレーションセンターを設置しない介護事業所であっても、事業所側にオペレーションセンターが使う通信機器に相当するシステムを設置すること、利用者へのケアコール端末を配布することの2つは必須です。利用者からの通報の際には必ずケアコール端末を利用することが条件であり、一般の電話や携帯電話を利用することはできません。
費用はどれくらいかかる？
夜間対応型訪問介護は、オペレーションセンターを設置している事業所を利用するか、設置していない事業所を利用するかで利用料金が異なります。設置している事業所を利用する場合、月額基本料金に加え、訪問回数ごとに加算された料金を支払います。設置していない事業所を利用する場合、月額定額制です。ケアコール端末の貸与料や設置料、保守料などの費用負担はありません。
以下は、オペレーションセンターを設置している事業所を利用した場合にかかる費用の一例です。また、自己負担額は1割の場合であり、一定の所得がある人は自己負担額が2〜3割となる場合があります。
- 月額基本料金…1,013円
- 定期巡回…1回379円
- 随時訪問（ヘルパー1人）…1回578円
- 随時訪問（ヘルパー2人）…1回778円
- 24時間通報対応加算…1回610円
利用する回数ごとに料金が加算されることから、1ヶ月の間に何回も利用すると支給限度額を超えることもありますので、注意が必要です。ただし、夜間に他の訪問介護を併用することもできます。
オペレーションセンターを設置していない事業所を利用する場合、訪問ヘルパーなどが利用者からの通報を直接受ける体制のサービス事業所となります。1ヶ月の定額料金となり、一例では自己負担額1割で月額2,751円です。この場合、夜間に他の訪問介護を併用することはできません。
これらの費用は地域や事業所によって多少異なりますので、詳しくは利用を検討している事業所に確認してみましょう。
おわりに：夜間対応型訪問介護では、定期巡回と随時対応の2つで在宅生活をサポート
夜間対応型訪問介護は2006年に創設された比較的新しい介護サービスで、中等度〜重度の要介護状態の人であっても、在宅で安心して生活できるようにしようという目的で作られました。18時〜翌朝8時のいずれかの時間帯で行う定期巡回と、利用者からの通報に応じて行う随時対応の2つのサービスを提供します。オペレーションセンターがある事業所とない事業所では、料金体系が異なりますので注意しましょう。
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