シニア向け分譲マンションに入るには、どれくらい費用がかかる?

老人ホーム

高齢者向け介護福祉施設には、介護サービスの手厚い従来型の老人ホーム以外にも、もともとの生活に近い状態で必要な支援だけを受けられるものもあります。

今回は、高齢者向け施設のひとつ「シニア向け分譲マンション」の特徴や入居条件、受けられる支援サービスの内容などを、まとめて解説します。

シニア向け分譲マンションの特徴って?

シニア向け分譲マンションとは、高齢者が生活しやすいよう配慮された分譲住宅です。

経済的に余裕があり、元気でアクティブな高齢者をターゲットに販売されている物件で、以下のような特徴があります。

シニア向け分譲マンションの特徴
  • 高齢者が生活しやすいよう、居室はもちろん共有スペースまでバリアフリー仕様
  • シアタールーム、ジム、カラオケ、温泉、レストランなど共有の娯楽施設が充実
  • 提供される食事が、ホテルのルームサービスやレストランのように豪華なことも
  • 館内には、家事の手伝いなど必要に応じて生活支援サービスを提供するスタッフが常駐
  • 館内スタッフに家事を任せたり、娯楽施設やレストランで自由に楽しむことができる

また分譲住宅なので、自分の好みや体の状態に合わせて居室をリフォームしたり、賃貸に出したり、ゆくゆくは自分の子に財産として相続させることも可能です。

高齢者向けに配慮された居住空間が財産になるというのは、従来型の老人ホームや、サービス付高齢者向け住宅などの賃貸とは大きく異なる、魅力的なポイントでしょう。

ただ一方で、購入には相当額の費用または貯金額、購入後も一般的な分譲マンションと同様に継続して管理費や修繕積立費を支払わなければなりません。

また館内スタッフは介護の専門家ではないため、せっかく購入しても将来的に要介護度が上がると、住み続けられなくなる可能性が高くなります。

シニア向け分譲マンションの費用は?どんな人なら入れるの?

シニア向け分譲マンションに入居するための基本的な基準は、以下2点のみです。

シニア向け分譲マンションへ入居するための基本条件
  • 自立した生活が可能な状態、または軽度の介護が必要な状態である
  • マンションの購入費用、月額費用を支払える経済状況かどうか

上記以外の条件を設定するかどうかは、マンションを販売・管理する事業者にゆだねられていますので、購入・入居を希望する物件ごとに確認する必要があります。

特に多い条件としては「年齢が60歳以上であること」「身元引受人がいること」などが挙げられますが、詳しくは物件の管理会社などに確認してください。

なおシニア向け分譲マンションの購入には、物件の立地や築年数、設備内容などにより数百万~1億円以上もの費用がかかります。

さらに、以下内訳の月額費用が毎月10~30万円ほどかかると、理解しておいてください。

シニア向け分譲マンション入居で毎月かかる費用の内訳
  • 管理費、修繕積立費、固定資産税など分譲マンションの購入・維持にかかる一般的な費用
  • 食事や生活支援サービスなど、マンション側が提供するオプションサービスへの料金
  • 別途契約し、介護サービスを利用した場合はその費用のうち自己負担分

シニア向け分譲マンションの購入と維持にどのくらいの金額がかかるのか、入居のための条件とあわせて、事前にしっかり確認しましょう。

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どんなサービスを受けられるの?

法律上、一般的な分譲マンションと同じ扱いとなるシニア向け分譲マンションには、館内の設備や人員配置についての規定は特にありません。

このため、物件により入居する高齢者が享受できるサービス内容もかなり違ってきます。

ただ多くのシニア向け分譲マンションでは、食事の提供や家事サポートなどの生活支援の他、ロビーにスタッフを常駐させるコンシェルジュサービスを受けられます。

しかし先述したように、介護の専門家が館内スタッフとして配置されているシニア向け分譲マンションは、ほとんどありません。

ですから介護サービスを受けたい場合は、自分で訪問介護事業所やデイサービスセンターなどと契約するか、介護サービスの充実した施設等への引っ越しを検討すべきでしょう。

関連記事:認知デイサービスってどういうサービスなの?

おわりに:シニア向け分譲マンションの入居には、数百万円以上の購入費用と数十万円単位の月額費用がかかる

高齢者が生活しやすいよう配慮された物件を購入し、生活支援サービスや併設の娯楽施設を利用しながら居住できる分譲マンションが、シニア向け分譲マンションです。

購入・維持には相当な費用がかかりますが、一般的な分譲マンションと同じように、自分の資産として相続させられるのが大きな特徴です。
ただし、要介護度が上がると住み続けられないというデメリットもあります。経済状況等を鑑み、しっかりシミュレーションしてから購入しましょう。

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