老人ホーム等、高齢者向け施設の利用には入居一時金・月額の費用がかかります。
生活保護を受給している高齢者には費用面への不安から、ホームへの入居を躊躇する人も多いのではないでしょうか。
今回は生活保護を受けていても利用できる老人ホームについて、その具体例と相談できる窓口をご紹介していきます。
生活保護でも利用可能な老人ホームとは？
生活保護受給者が利用できる老人ホームとしては、まず通称「特養」とも呼ばれる特別養護老人ホームが挙げられます。
入居には「要介護度3以上」の条件を満たす必要がありますが、特別養護老人ホームは基本的に費用が安く、入居者の所得金額に応じた減免措置もあります。
生活保護の人が、最も入居しやすい老人ホームだと言えるでしょう。
ただし、特別養護老人ホームは費用が安いゆえに非常に人気で、入居への倍率が高いです。
このためあまり空室が発生せず、すぐに入居できないケースも少なくありません。
特別養護老人ホーム以外では、以下のような施設が入居先の候補となります。
- 有料老人ホーム
- 住宅型有料老人ホーム
- サービス付き高齢者向け住宅
- 認知症グループホーム など
ただし、上記の施設は生活保護者の受け入れに対し独自のガイドラインを設けています。
ガイドラインの規定を満たす人数・状態の生活保護受給者のみが受け入れ対象となるため、受け入れてもらえるかどうかは施設の判断によります。
なかには一切の生活保護受給者を受け入れていない施設もあるため、生活保護受給者でも入居が可能か、またどのようなガイドラインなのか事前の確認が必要です。
生活保護の人が老人ホームを探すとき、誰に相談すればいい？
生活保護受給者が入居できる老人ホームを探すとき、まず相談すべきなのは、お住まいの地域の福祉事務所職員または生活保護受給担当のケースワーカーです。
多くの生活保護受給者と接するケースワーカーは、生活保護受給者を受け入れてくれる高齢者向け施設についても、豊富な知識を持っています。
まずはケースワーカーに相談し、老人ホームに入居したい旨を伝えてみてください。
以下からは、老人ホームへの入居で生活保護を受けている人が負担する費用について、知っておきたい情報をまとめていきます。入居に際しどのくらいの費用がかかるかは、老人ホーム探しの重大な基準の1つですから、しっかり確認してください。
支給される家賃・生活費の上限額は状況により変わる
老人ホームに入居する高齢者に対し、家賃・生活費として支給される金額は、お住まいの地域の家賃相場や物価、本人が単身かそうでないかによっても変わってきます。
いま住んでいる地域で受け取れる家賃・生活補助費はいくらか、転居するとどのくらい変わるのか、生活保護扶助費の上限を確認してから老人ホームを探すようにしましょう。
一般的な老人ホームにかかる月額費用内訳と、負担すべき項目を知っておこう
有料老人ホームの場合、入居するときの一時金・保証金以外に、継続的に月額費用として15～30万円ほどかかると言われています。
ホームによっても異なりますが、一般的な月額費用の内訳は家賃・食費・管理費・介護保険の負担分（1～3割）です。
このうち生活保護受給者が負担すべきなのは、家賃・食費・管理費です。
介護サービス費用は自治体から支給されるため支払う必要がありませんが、家賃・食費・管理費など生活費は、支給される住宅扶助・生活扶助額を超えた実費分支払う必要があります。
おわりに：生活保護でも入れる老人ホームはある。まずケースワーカーに相談を
生活保護を受けている高齢者でも、一部老人ホームでは受け入れてもらえます。本人が要介護度3以上の場合、まず特別養護老人ホームで受け入れてもらえる可能性があるでしょう。特別養護老人ホームに空きがない場合は、生活保護による家賃扶助・生活扶助を受けながら、受け入れてくれる有料老人ホームを探すことになります。まずはお住まいの地域の福祉事務所職員、ケースワーカーに入居の意思を伝え、相談してみてくださいね。
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