高齢者の一人暮らしの割合は? 認知症の進行にも注意を

老後の不安・悩み

超高齢化が進む日本で、年々増えつつあるのが「高齢者の一人暮らし」です。高齢者の一人暮らしには「認知症の進行」やそれに伴うトラブル、「孤独死」など、様々な問題が深く関わっています。高齢者のご家族がいる人は、ぜひ知っておきましょう。

高齢者の一人暮らしの割合は?

日本国内に65歳以上の人は3,519万5千人おり、65歳以上の人のいる世帯数は2,378万7千世帯(全世帯の47.2%を占める)にのぼります。

この65歳以上の人のいる世帯のうち、26.4%が「65歳以上で一人暮らしをしている高齢者の世帯」です。また、高齢者世帯(65歳以上の者のみ、もしくは65歳以上の者に18歳未満の未婚のものがいる世帯のこと)に限って見ると、65歳以上で一人暮らしをしている高齢者の世帯は全体の47.4%と、およそ半数を占めます。

こうした一人暮らしをする高齢者は、年々増加傾向にあります。
平成元年時点では高齢者の一人暮らし世帯は159万2千世帯でしたが、平成13年には317万9千世帯、平成29年には627万4千世帯にものぼります(厚生労働省「平成29年 国民生活基礎調査の概況」)。

一人暮らしの高齢者は女性に多い?

男女別に高齢者の一人暮らしの割合を見ると、男性32.6%、女性67.4%と女性がおよそ70%を占めています。

しかし男女別+年齢別に見ると、最も多いのは65〜69歳の男性で36.2%、75〜79歳の女性で21.8%となっています(厚生労働省「平成29年 国民生活基礎調査の概況」)。

高齢者の一人暮らしが招く問題とは?

もともと未婚等の理由で一人暮らしをしていた高齢者も少なくありませんが、配偶者が離別し、一人暮らしになる高齢者も多いです。子供や孫がいる高齢者でも、「迷惑をかけたくない」という精神が強いと結果的に孤立しがちです。

また、大都市に住む高齢者は生活の利便性が高いので、「家族や友人の助けがなくても一人でやっていける」と思いがちですが、突然健康上の問題が発生した場合、突然孤立しやすくなります。

このように高齢者が一人暮らしをする理由はそれぞれですが、孤立によって以下のような問題が生じることがあります。

消費者トラブルに巻き込まれる

身近に相談相手を持たず、なかなか家族と会話する機会のない一人暮らしの高齢者は、オレオレ詐欺などの振り込め詐欺に遭うことがあります。国内の調査によれば、振り込め詐欺の被害者の80%以上は60歳以上ということがわかっています(内閣府「平成29年版 高齢社会白書 6.高齢者の生活環境」)。

認知症の進行

一人暮らしの高齢者が認知症にかかってしまったり、またもともと認知症だった高齢者が離別により症状が進行してしまうケースがあります。

この場合、近所の住人とトラブルを起こしたり、通販で大量にものを購入してしまったり、悪質な業者に狙われて消費者トラブルの被害者になったりする恐れがあります。

孤独死

家族や友人、近所との交流が少ない一人暮らしの高齢者は、誰にも看取られず亡くなり、期間が経ってから発見されることがあります。この孤独死は特に東京23区内で増加傾向にあり、平成15年では1,451人だったのに比べ、平成27年には3,127人と倍になっています。

現に、一人暮らしの高齢者のおよそ40%以上は、孤独死を身近な問題だと感じていることがわかっています(内閣府「平成29年版 高齢社会白書 6.高齢者の生活環境」)。

おわりに:一人暮らしの高齢者を放置しない社会づくりに

国の統計データが示す通り、一人暮らしの高齢者は年々増加傾向にあり、また今後さらに増えるであろうことも予測されています。高齢者は突然脳梗塞や心筋梗塞などを発症したり、転倒して骨折し、寝たきりになってしまうリスクも高いので、ご家族がなるべく頻繁に連絡を取って会うようにすることや、地域全体での対策も求められています。

コメント