高齢者が住み慣れた家での在宅介護を望む場合、自宅のリフォームが必要になるケースがあります。
今回は、介護のためのリフォームが必要になったときに役立つ補助金について、適用される用途や上限額、申し込みの方法まで、まとめてご紹介します。
介護リフォームの目的って？
介護リフォームにより、その家に暮らす高齢者と家族が得られるメリットとしては、以下3つが挙げられます。
- 被介護者である高齢者が、暮らしやすい家になる
- 移動から入浴、排せつ、外出など日常生活に必要な動作を高齢者が独力でできる環境にすることで、家を介護される本人が過ごしやすい空間にする
- 介護者である家族にとって、介護の負担が軽い家になる
- 高齢者が独力で動きやすい家、また介護しやすい家にすることで、介護者である高齢者家族の精神的・体力的負担を軽減できる家にする
- 家族全体の将来を見据え、住みやすい家を作る
- いま介護が必要な高齢者以外にも、将来的に必要になるかもしれない介護生活のために、被介護者・介護者の両方が暮らしやすい家を作っておく
介護リフォームの補助金は、どんなことに使えるの？
自宅を介護リフォームする場合、一定の条件を満たせば介護保険制度の「居宅介護（介護予防）住宅改修費」に該当するとして、補助金を受けられる対象となります。
補助金支給の対象となるのは、以下の条件に当てはまる介護保険被保険者です。
- 介護リフォーム補助金を受け取れる対象者の条件
- 要支援1～2、要介護1～5のいずれかに認定されている介護保険被介護者
- 上記条件を満たす人の「介護保険被保険者証」に記載されている住所の住宅
受け取れる補助金の金額は、被保険者1人につき20万円までで。ただし、うち1割は自己負担する必要があるため、最大18万円受け取れる計算になりますね。
なお、最大18万円の補助金は、一括だけでなく分割で受け取ることも可能です。
例えば1回目のリフォームで10万円の補助金しか受け取らなかった場合、のこりの10万円は、2回目以降のリフォーム時に受け取ることができます。
また、被保険者の転居や要介護区分に3段階以上もの急激な進行があった場合は、再度20万円の補助金を受け取れる仕組みになっています。
介護リフォームの補助金対象となる工事内容の具体例は、以下の通りです。
- 補助金が支給される工事内容の例
- 手すりの取り付け
- 床の段差の解消
- 滑り防止、スムーズな移動のための床材の張替え
- 引き戸など、使いやすい扉への取り換え
- 洋式便器などへの取り換え
- 上記工事に付帯して必要な工事
ただし、補助金の支給を受けるには、着工の前にあらかじめ工事を承認申請する必要があります。
申請なし、または承認を待たない工事には補助金が支給されませんので、要注意です。
介護リフォームの補助金は、どうやって申し込めばいい？
介護リフォームの補助金受け取りに必要な申請の手順は、以下の通りです。
- 担当のケアマネージャーに、補助金を受けて介護リフォームしたい旨を相談
- ケアマネージャーのアドバイスをもとに、申請に必要な書類の一部を準備・提出
- 書類を受け取った保険者側が、適当な介護リフォームであるかを判断
- 適当な介護リフォームと承認されたら、施工開始
- 工事終了後、のこりの書類を保険者へ提出すれば、正式な支給申請が完了
- 保険者は、事前の提出書類とあわせ工事の内容と適性を確認
- 当該住宅改修費の支給が必要と認められれば、補助金が支給される
なお、施工前と施工後に被保険者（高齢者・家族）から保険者（役所など）への提出が必要な書類は、それぞれ以下の通りです。あわせてチェックしてくださいね。
- 施工前に提出が必要な申請書類
- 支給申請書
- 住宅改修が必要であることの理由書
- 工事費の見積書
- 住宅改修後の完成予定図
（日付入りの写真、または簡単な図を用いたもの）
- 施工後に提出が必要な申請書類
- 住宅改修に要した費用にかかる領収書
- 工事費内訳書
- 住宅改修の完成後の状態を確認できる書類
（トイレ、浴室、廊下などの箇所ごとの改修前及び改修後それぞれの写真、撮影日がわかるもの） - 住宅改修を行った住宅の所有者が、被保険者でない場合は住宅の所有者の承諾書
おわりに：条件を満たし、必要な申請をすれば介護リフォームに補助金が支給される
介護リフォームは、いま介護が必要な高齢者・家族の負担を軽減するだけでなく、将来的に必要となる介護への備えともなるものです。しかも介護保険制度を利用し、一定の条件を満たし然るべき手続きを行えば、最大で18万円の補助金の支給も受けられます。介護リフォームが必要で、補助金の支給を受けたいと考えているなら、まずはケアマネージャーに相談してください。対象となる工事内容や、申請についてアドバイスをもらえますよ。
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