介護タクシーでは、どんなサービスが受けられるの?

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車いすを利用している、または転倒の恐れのある高齢者の外出は1人では困難です。通院だけのためにも、介護タクシーの使用が望ましいでしょう。
今回は介護タクシーがどのようなものか、受けられるサービス内容や介護保険で利用できるケースなどについて、解説します。

介護タクシーってどんなタクシーのこと?

介護タクシーとは、車いすやストレッチャーのまま乗車できる車両設備と、介護関係の資格を持つ身体介助が可能なドライバーを備えるタクシーのことです。利用者は、通院などを目的としたタクシーの送迎利用とともに、車から乗降するのに必要な補助・介助をドライバーから受けられます。

車両には車いす専用のリフトやスロープのついたワンボックス車、もしくはストレッチャーが乗せられる寝台車が使われるのが一般的です。
このような介護タクシーは「通院等のための乗車または降車の介助(以下、通院等乗降介助)」として、訪問介護事業所などが訪問介護サービスの一環として提供しています。

ただし、なかには利用者の体に触れて乗降の介助をすることができない、介護関係の資格を持たないドライバーが運転するタクシーもあります。このように法律上、ドライバーからの介助を提供できないが、高齢者の外出や通院に使われるタクシーのことは「福祉タクシー」「ケアタクシー」などと区別します。

介護タクシーを使えるのはどんなとき?

以下の条件を満たす利用者は、介護保険の適用を受けて介護タクシーを利用できます。

介護保険を使って介護タクシーを利用できる、対象者の条件
  • 自宅、有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅で生活している
  • 要介護1~5のいずれかの認定を受けていて、1人での公共交通機関の利用が難しい
  • 日常生活上または社会生活上必要な行為に伴う外出のため、介護タクシーを利用する

介護保険の適用を受けて介護タクシーを利用するには、特に上記の3つ目、介護タクシーの利用目的が重視されます。仕事や趣味など、完全な私用では認められません。

保険適用となる介護タクシーの利用目的は、具体的には以下のようなシーンです。

介護保険の適用が認められる、介護タクシーの利用目的の例
  • 受診やリハビリなどのための、定期的な通院
  • 補聴器や眼鏡、補装具など、本人自身でなければ調整できない買い物
  • 選挙投票の他、日常生活で必要な役所など公共機関での申請や届け出
  • 預金の引き落とし

なおケアプランの内容によっても変わりますが、介護タクシーの利用者は、具体的に以下のようなサービスを受けることができます。

介護タクシー利用で受けられる、サービスの流れ
  • 自宅までの迎車と、外出のための準備の補助、タクシーへの移動・乗車の介助
  • 目的地までの、タクシーでの送迎
  • 到着後は降車の介助、ならびに目的の場所までの移動や歩行の介助
  • 利用目的が通院の場合は、必要に応じて外出先への声掛けと受付
  • 利用目的が通院の場合は、会計や薬の受け取りまでサポート>
  • 利用者の自宅まで、タクシーで送迎
  • 自宅に到着したら降車、ならびに室内までの移動介助
  • 必要に応じて、帰宅後の着替えやおむつ替えの介助まで行う場合も

なお保険適用で介護タクシーを利用する場合には、原則として家族の同乗はできません。
さらに、院内の介助は病院スタッフの範疇であると考えられているため、ドライバーが診察室の中にまで入って利用者に付き添うことも、認められていません

また介護タクシーの利用前後に30分以上の介助が発生する場合や、外出中に生活援助の要素が発生する場合は、保健の名目上「身体介助」「生活援助」に分類されます。

介護保険が使えない介護タクシーがあるって本当?

介護保険の適用を受けず、自費で介護タクシーを手配・利用することも可能です。介護保険の適用を受けないなら、家族の同乗や趣味・娯楽を目的とした利用、冠婚葬祭のためなど自由に介護タクシーを利用できます。

ただし、介護保険外の介護タクシー利用を受け付けている事業所のなかには、資格を持たず身体介助に対応できないドライバーのみ在籍しているところもあります。
身体介助の可否については、あらかじめ介護タクシーの事業所に確認しておきましょう。

おわりに:介護タクシーでは、目的地までの送迎・乗降に伴う介助が受けられる

車いすやストレッチャーのまま乗車できる設備と、介護関係の資格を持ち、乗降や外出に伴う身体介助が可能なドライバーが提供する送迎サービスを介護タクシーと呼びます。一般的には訪問介護事業の一環として提供されるものであり、条件を満たせば介護保険の適用を受けて利用することが可能です。また自由な目的で利用できる、介護保険外の介護タクシーサービスもあります。興味があるなら、対応する事業所を探してみましょう。

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