少子高齢化による若年人口の減少と高齢者人口の増加は、日本にさまざまな介護問題を引き起こしつつあります。
今回は日本が抱える介護の問題点を、介護にまつわるトラブルに巻き込まれないようにするためにできる対策とあわせて、紹介していきます。
日本が抱える介護の問題点って？
少子高齢化の進む日本社会が抱える介護問題のひとつに、介護難民の発生があります。
人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、2017年10月時点で4人に1人にまで達し、年金や社会保障を支える40代以下の若年人口は減少を続けています。
また、介護人材の不足も深刻です。実に6割を超える介護事業所が、現場での介護人材の不足を感じているようです。
人口バランスが崩れ、全体に占める高齢者の割合が多くなったために、社会保障費が十分でない。さらに、介護に携わってくれる人員が不足している ―― この結果として起こる最大の問題のひとつが、介護難民の発生・増加です。
介護の需要と供給がマッチしていないと、必要な人にプロによる適切な介護が提供されないことになります。
すると、介護難民から派生し以下のような社会的な問題が増加してくると考えられます。
- 高齢者が、高齢者を介護する「老々介護」
- 認知症の高齢者が、認知症の高齢者を介護する「認認介護」
- 自宅介護による、同居家族への身体的・精神的・経済的な負担増
- 自宅介護によるストレスからくる、同居家族による高齢者への虐待の発生
- やむを得ず一人暮らしする高齢者の認知症、孤独死の発生
介護難民にならないためにできる対策は？
国や行政から十分な社会保障費用を受け取ることが期待できず、プロによる介護サービスを受けるための倍率が上がってくることが、介護難民の発生を招くと考えられます。
そこで、私たち一人ひとりが介護難民にならないためにできる対策としては、早い段階から将来的に介護サービスを受けるための資金を用意しておくことが挙げられます。
例えば介護が必要になったとき、在宅介護の道とあわせ、介護サービスを受けられる老人ホームへの入居も検討することになるでしょう。
老人ホームへの入居には、当然費用がかかります。介護保険を利用すれば1～2割負担で入居できますが、それでも、かかる費用はゼロではありません。安価に入居できる老人ホームとしては、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院などがあります。
しかしいずれも、入居のための条件が厳しかったり、安価ゆえに入居希望者が殺到するなどの理由で、入居のための倍率は高いです。
そんなとき資金に余裕があれば、もう少し高価な他の施設に入居・利用する選択肢も出てきますよね。資金的な余裕は、介護難民を避けるための最大の武器となります。
おわりに：高齢社会の日本には介護問題が多い。早い段階から、自分と家族を守るための対策を
若年者数が減少し、高齢者数が増加する少子高齢化社会の日本では、介護にまつわる社会保障費も介護に携わる人材も不足しています。この結果として大きな問題になると予測されているのが、介護難民の発生・増加です。介護の需要が増加しているのに、供給が追い付かない。そんな状況に巻き込まれるのを回避するために有効な対策が、資金の準備です。自分と家族を介護問題から守るために、30代40代の若いうちから、対策を取りましょう。
コメント