高齢者や障害者をはじめ、経済的な懸念などの理由で入居を断られる可能性のある人たちに向けた支援のひとつに「セーフティネット住宅」があります。
今回はセーフティネット住宅とは何か、そのメリットや支援を利用できる人の条件や入居費用の補助を受けられる条件などについて、解説します。
セーフティネット住宅には、どんなメリットがあるの？
セーフティネット住宅は、住宅セーフティネット制度に登録された住宅のことで、基本的に入居拒否されることがなく生活相談や見守りサポートなどを受けられる制度です。
セーフティネット住宅の利用には、以下のようなメリット・デメリットがあります。
- セーフティネット住宅利用のメリット
- 通常なら入居を拒否されるような条件の人でも、賃貸住宅に入居できる
- 国土交通省が定める居住面積、耐震性能等の基準を満たした物件に入居できる
- 入居や生活の相談、見守りなどのサポートを都道府県指定の支援法人等から受けられる
- 基準を満たせば家賃や保証料金の減免、または補助が受けられる可能性がある
- 連帯保証人を立てられなくても、国に登録している保証会社等から家賃債務保証を受けられる
- セーフティネット住宅利用のデメリット
- 登録されている住宅のみ入居できるため、なかなか物件の条件が合わないことがある
- 支援制度自体が始まってから日が浅いため、そもそも対象となる物件が少ない
- キッチンや浴室などが共用の物件もあるため、プライバシーの確保が難しい
- 隣家や一緒に共用部を使う住人には、何かしらの問題・不安定さを抱えている人が多い
- 何らかの問題を抱える人たちが集まるため、近隣トラブルも起こることも
どんな人がセーフティネット住宅に入れるの？
セーフティネット住宅制度は、戦後すぐに当時の低所得者層に向けて開始された公営住宅制度をもとに作られています。
当初は公営住宅のみを対象とした制度でしたが、公営住宅が都市部のみに集中していること、人口減少に伴う空家・空室増加問題を鑑みて、現在のかたちとなりました。
現在、制度の対象となるのは以下のような条件を満たす「住宅確保要配慮者」の人たちです。
- セーフティネット住宅を利用できる「住宅確保用配慮者」の条件
- 公営住宅法が定める算定方法で、月収が15万8千円以下の定額所得者
- 高齢者（明確な年齢の設定はありませんが、物件ごとに決められています）
- 障がい者基本法の規定を満たす障がい者
- 18歳未満の子供のいる、子育て世帯
（ただし、子が満18歳になる年度末まで子育て世帯としてみなされます） - 災害により住めないほど自宅が損壊し、3年以内の被災者
（ただし、政令で定める大規模の災害の被災者は3年を超えても対象となります） - 外国人
- その他中国残留孤児、児童虐待被害者、ハンセン病療養所入所者、DV被害者、拉致被害者、犯罪被害者、矯正施設対処者、生活困窮者などの人々
なお自治体によっては、独自に利用対象者の条件を拡大しているところもあるため、上記条件を満たしていなくても制度を利用できる場合があります。
入居費用は補助してもらえるの？
セーフティネット住宅への入居に際してかかる費用の名目は、基本的には一般的な賃貸住宅と変わりません。
- セーフティネット住宅の入居にかかる費用の内訳
- 敷金や礼金
- 初月分の家賃
- 共益費、管理費
- 連帯保証人が立てられない場合は、保証会社に支払う家賃債務保証料
このため入居時には、ある程度まとまった金額が必要になると考えておくべきでしょう。
ただし制度利用の対象者となる住宅要配慮者のうち、以下2つの条件を満たす場合は、一定額の家賃や保証料の補助を受けられる可能性があります。
- 家賃・保証料の補助を受けられる人の条件
- 公営住宅法が定める算定方法で、月収が15万8千円以下であること
- 入居先を、住宅確保要配慮者のみが入居する登録住宅に限定すること
詳しくは地域の居住支援法人、または居住支援協議会等の窓口に相談してくださいね。
おわりに：セーフティネット住宅は、入居拒否されることなく、さまざまな支援が受けられる賃貸住宅のこと
高齢者や障がい者、子育て世帯、外国人、犯罪やDV被害者など、経済的またはトラブルへの懸念から入居を拒否されることのある人たちを住宅確保要配慮者と言います。彼らが住宅に確保し、最低限の生活をできるよう設定された制度が「セーフティネット住宅」です。制度に登録された物件に入居すれば、さまざまなサポートを受けられる他、条件を満たせば家賃や保証料の補助も受けられます。詳しくは、相談窓口に問い合わせてみてくださいね。
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