高齢者向けの施設のひとつとして、高齢者向け優良賃貸住宅というものがあります。
今回は高齢者向け優良賃貸住宅とはどんな施設について、一般的な介護施設との違いや入居にかかる費用、必要な手続きのことにも触れながら解説していきます。
高齢者向け有料賃貸住宅って？
高齢者向け優良賃貸住宅は、高齢者が安心して暮らせるよう公社と土地所有者が連携し、全室にバリアフリー設備と緊急通報装置を備え建設した賃貸住宅です。
「高優賃」と略して呼ばれることもある施設で、都道府県からの認定を受け、以下の条件を満たす高齢者を対象に公社が運営しています。
- 高齢者向け優良賃貸住宅、利用の条件
- 60歳以上の単身者、または夫婦、親族である
- 高齢者向け優良賃貸住宅のある都道府県に在住、または在勤している
- 自立した生活が可能な状態、または軽度の要介護認定である
なお高齢者向け優良賃貸住宅の利用者は、最長で入居開始から20年間、国や都道府県から一定額の家賃補助を受けて暮らすことができます。
一方で国や自治体からの家賃補助を受けたとしても、入居には連帯保証人が必要ですし、要介護度が上がると住み続けることが難しくなります。
入居や家賃補助にかかわる条件も施設や自治体によって変わる恐れがありますので、利用にあたっては注意が必要です。
入居にはどれくらい費用がかかるの？
高齢者向け優良賃貸住宅の入居には、入居一時金は必要ありません。
入居者は公社が請求する定額の家賃に加え、施設側が社会福祉法人や民間企業と連携して行う生活援助、緊急通報への対応などのサービスへの料金を毎月支払う必要があります。
生活支援サービスへの料金は、家賃とは別に月々の請求書に食費、掃除・洗濯費、健康管理費、その他費用などの名目で実費で記載されます。
なお前述したように、家賃には入居者の所得などに基づき、国や都道府県からの家賃補助が受けられます。
家賃補助が適用される場合、入居者には1年に1回収入状況を申告する義務が生じ、この申告額・施設の立地条件や規模・経過年数に応じて、入居者負担額が決定されます。
具体的な家賃・食費・その他費用の入居者負担額は、施設の立地や利用条件、入居者の状況によっても変わりますが、一貫して都心部の方が高額に設定されています。
例として、以下に東京都内の高齢者向け優良賃貸住宅に暮らす、ある利用者の月額費用をあげておきます。詳細は各施設、自治体担当者への確認が必要ですが、参考にしてください。
- 例）高齢者向け優良賃貸住宅利用者の月額費用
- 家賃 …7万円
- 食費 …4万4千円
- その他費用 …2万2千円
- 月額費用合計…13万6千円
また介護サービスを利用する場合は、要介護度に応じた介護サービス費の自己負担分を毎月支払わなければなりません。
家賃や生活支援サービスへの料金とあわせ、高齢者向け優良賃貸住宅の利用にかかる月額費用として、覚えておいてくださいね。
入居はどこに申し込めばいい？
高齢者向け優良賃貸住宅への入居申し込みは、以下の必要書類を準備・提出したうえで、各施設に対して行います。
- 入居申込書
- 本人確認書類
- 連帯保証人の本人確認書類
- 収入や資産に関する証明書類
また書類の提出に加え、施設職員または担当者と対面しての入居者の健康状態、自立度、介護の必要性、資産や収入額なども確認されます。
家賃補助が受けられることから、高齢者向け優良賃貸住宅への入居希望者は多く、入居者を決定するための抽選は非常に高倍率です。
また入居申し込みにあたっては、連帯保証人や身元引受人が求められることもあり、高齢者向け優良賃貸への入居難易度は高めと言えます。
入居を希望するなら、こまめに情報をチェックして申し込みの機会を待ちましょう。
おわりに：高齢者向け優良賃貸に入居すれば、家賃補助が受けられるかも
高齢者向け優良賃貸は、土地所有者と公社、都道府県が連携して高齢者が暮らしやすい生活環境を整えた賃貸住宅のことです。
入居すれば、入居者の状態にあわせた生活支援が受けられるほか、収入や施設の条件によっては家賃補助が受けられる場合もあります。
入居には必要書類と施設担当者との面会、連帯保証人や身元引受人が必要になりますが、非常に人気で毎回高倍率の抽選が行われています。入居したいなら、こまめな情報収集を続けましょう。
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